コロナ収束後の世界①

2020年04月08日

現在4/8（水）時点
昨晩安倍総理から緊急事態宣言が発出され自体は一変しております。
　
周辺に人は少なく、街もシャッター街と化し、公園や公共施設も防御線が張られ使用不可となっている、この緊急事態っぷりが5月6日まで約１ヶ月続くと思うと、、、個人的には弊社創業メンバーの一人が退職後、都内で飲食店を経営しており、大変切迫した状況になっていることと思います、、大変心配です。。
　
また、昨晩の緊急事態宣言と同時に発表された経済対策案についてもよくよく調べてみると、個人給付に関しては、「住民税非課税世帯」という極端な絞り込み、、法人給付に至っても「昨対年の当該月商５０％ダウンが条件で、２００万円、個人事業主に至っては１００万円、しかも１回だけの給付」というなんというショボさ。。。涙。。
財務省は本気で日本経済を沈没させる気なのでしょうか？？
　
しかしながら、この経済対策、第二次、第三次と続くとの朗報、大変期待しております。スピードが最優先なのではないでしょうか？
政治家および官僚の皆様には強く申し上げたい「優先事項を間違えないで頂きたい！」

そもそもこの新型コロナウィルス、中国「武漢市」から発生し、化学兵器論なども勃発する混乱ぶりでありましたが、中国共産党の発覚当初の隠蔽がここまでの惨事を生み出していることは明白であります。
また、今回個人的に驚いたのは、WHO（世界保健機関）という世界の機関が中国共産党に買収されてしまっており、中国共産党プロパガンダを共同で行っているという信じられない状態にある事です。
　
そして、よくよく調べてみると、WHOだけでなく、国際連盟いわゆる国連、それと、世界知的所有権機関（WIPO）なども理事などの主要ポストを中国共産党によって買収され、抑えられてしまっている、という事実なのです。
この事実は、アメリカトランプ大統領が就任前、選挙期間中に何度も訴えていた事柄だそうですが、今回のWHOに始まる騒動で証明されたことになります。
（だからアメリカは国連や各国際機関にお金を払わなくなっているそうです。。。日本はバカ正直に先日もWHOに166億円の寄付金を納めました。。）
　
そして今回、中国の推し進めている「一帯一路構想」この構想に賛同し、中国依存を強めていたイタリアでは中国人街を中心にパンデミックは発生、もう一つの核心国「イラン」でも死者の数は1500人を超えています。
この「一帯一路構想」は、力を失いかけているEU諸国が特になびいており、世界は中国共産党によって広く買収されてかけているところでした。
ここに起こったのが今回の「武漢肺炎、新型コロナウィルス」なのです。
焦った中国共産党は、中国国内の感染者数を無理やり抑えたフリをさせ、医薬品やマスクをこの親中派各国に送り、「救世主」とならんばかりのプロパガンダを始めています。
中国国内では、習近平体制に不満を持つデモや各地方の独立運動など活発化していますが、これは武力で鎮圧されてしまう事が悲しく予想されます。。涙
　
そして世界は。。。
アメリカは今「名目上」、世界で最も感染者数が多い国となってしまいました。
しかしアメリカはアングロサクソン系人種は、この国家存亡の危機を乗り越えた後、反撃に出ることでしょう。
トランプ大統領はどのような戦略で？そして日本は、、アメリカ、中国、どちら陣営につくのか？
　
　
⇒次回へ続く